真栄第四町内会（吉田和久会長）は3月30日、真栄4条1丁目の急傾斜地（札幌市が所有・管理する緑地）と近くの住宅地（43世帯）を、北海道と札幌市が土砂災害警戒区域に指定しようとしていることに対して、「警戒を要する危険な土地というなら、当該急傾斜地は札幌市が所有管理する土地なのだから、危険を除去する工事を先に行ってもらいたい」との要望書を北海道と札幌市にそれぞれ提出し、「現状では警戒区域の指定に同意できない」と申し入れました。

問題の市所有のがけ地＝真栄４条１丁目

　申し入れには、宮下准一道議と北村光一郎市議も加わりました。

　国は土砂災害防止法（平成13年4月施行）に基づき、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）と土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の指定を全国的に進めています。

　真栄4条1丁目では、厚別川の河岸段丘のがけ地（緑地、長さ350m）が区域指定の対象になっており、すぐ下には生活道路1本を挟んで住宅街が迫っています。対象の43世帯のうち8世帯はレッドゾーンの区域内とされています。

札幌市に要望書を提出する真栄第四町内会の吉田会長（左）＝2022年3月30日

　住民からは「札幌市が宅地開発を許可した住宅地が、約30年たって市から『そこは危険だ』と言われても、納得でき　るものではない」「地質調査もしていない。本当に危険なのか納得できない」「地価も下がる懸念がある」「危険というのなら、がけ地は市有地なのだから市が率先して対策工事を行うべきだ」といった声が上がっています。